創業30年 特定建設業・一級建築士事務所
ISO14001・ISO9001取得企業
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なぜ今「NonFIT自家消費発電」が
選ばれているのか？
FIT制度の終了と、
売電モデルの限界
2012年から始まった「再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）」は、かつては30円以上での売電が可能でしたが、2023年度にはわずか8.5〜10円/kWhにまで低下しました。
一方で、企業が電力会社から購入する電気の平均単価は20円/kWhを超える水準にあり、売るより使う方が得という構図が鮮明になっています。
年々上昇し続ける電気料金
以下のグラフは、2014年から2023年にかけての電気料金とFIT買取価格の推移を示したものです。
特に高圧契約の企業では、再エネ賦課金や燃料費調整額の影響を強く受けており、2024年以降も電力単価の上昇が予想されています。
企業にとっては、予測不能な外部要因に依存するのではなく、自社で発電し自社で使うエネルギーモデルへの転換が求められています。
ESG・RE100時代の企業責任
国際的な脱炭素目標であるカーボンニュートラルやRE100（使用電力100%再生可能エネルギー化）の流れも加速しています。特に製造業や物流業など、エネルギー使用量の多い業種では、CO₂排出量の可視化と削減が、取引先や金融機関からの評価にも直結する時代です。
NonFIT自家消費発電の導入が
企業にもたらす5つの経営メリット
電気代の大幅削減で
「固定費圧縮」
企業の電気料金は年々上昇しており、特に24時間稼働する製造工場・冷凍倉庫・物流センターでは、電力コストが収益を圧迫する一因となっています。
NonFIT自家消費発電を導入すれば、
電力会社からの購入量そのものを減らせるため電気代を直接削減できます。
例えば年間使用電力量が100万kWhの企業の場合
自家消費で30%を太陽光に代替すれば、年間約600万円以上の電気代削減も可能
初期費用ゼロで導入できる
「PPAモデル」
設備投資に不安を感じる企業には、初期費用が一切かからない「PPA（Power Purchase Agreement）」方式が有効です。
設備はPPA事業者が保有・設置
企業は設置費ゼロで、太陽光で発電された電気だけを「安価に買う」だけ
契約期間中はメンテナンス費・修繕費も不要
期間終了後は設備譲渡 or 継続選択も可能
災害時のBCP対策としても機能
太陽光発電を用いた自家消費システムに蓄電池を併設することで、災害時の非常用電源としても活用可能です。
停電時でも一部の照明や機器を稼働させられる環境があれば、従業員の安全確保や業務継続のリスクヘッジにつながります。
脱炭素経営・GX（グリーントランスフォーメーション）対応
NonFIT自家消費発電は、Scope2（二次的排出）CO₂削減に直結します。
RE100、TCFD、SBTiなどの国際的開示指針に対応するうえで、有効な再エネ施策として認知されています。
CSR・統合報告書での脱炭素実績に活用
金融機関や取引先からのサステナビリティ評価に好影響
認定不要・スピード導入
FIT制度とは異なり、NonFIT自家消費発電は経産省による設備認定や接続契約の長期化リスクがありません。
現地調査・電力使用状況の確認から、最短3ヶ月で導入可能です。
初期費用ゼロで導入できる
自家消費型PPAモデルとは？
PPAモデルの基本構造とは？
PPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）モデルは、企業が太陽光設備を所有するのではなく、PPA事業者が設置・所有し、その電気を購入するという方式です。
導入企業にとっての最大のメリットは、初期投資なし・設備管理の手間なしで再エネ電力が使えることです。
自家消費型PPAの主なメリット
設備投資に不安を感じる企業には、初期費用が一切かからない「PPA（Power Purchase Agreement）」方式が有効です。
初期投資ゼロ
設備費用・工事費用・保守費用すべてPPA事業者が負担
電力単価の固定化
契約期間中は固定単価で再エネ電力を利用可能（12〜15円/kWhなど）
メンテナンス不要
故障・不具合への対応はすべてPPA事業者が対応
契約満了後は譲渡も可
契約満了後、設備を無償譲渡 or 継続購入の選択が可能
導入までが早い
FIT制度のような煩雑な認可手続きがなく、スピーディに導入可能
導入企業の削減モデル
物流センター A社（年間使用量：90万kWh）
自家消費型PPAにより30%の電力を置換（27万kWh）
契約単価：13円/kWh（市場価格より7円安）
年間削減額：約189万円
製造業 B社（年間使用量：150万kWh）
40%をPPAでカバー → 60万kWh
年間削減額：420万円以上（燃料調整費の影響も回避）
自家消費型PPAモデルを導入した企業では、年間使用電力量の30〜40%を太陽光に置き換えることで、電力コストを大きく削減しています。
たとえば、物流センターA社では年間約189万円、製造業B社では420万円以上のコスト削減を実現。
特に電力単価が高止まりする中で、固定単価で電力を確保できるPPAは、将来の経費見通しを安定させる手段としても注目されています。
業種・立地・使用状況に応じて柔軟に設計可能な自家消費型太陽光。
まずは、自社にとっての具体的な削減効果と導入可能性を、無料シミュレーションで確認してみませんか？
導入方式の選択肢も柔軟に
| 自己所有型 | 投資費用はかかるが、10年後の回収率が高い。減価償却の活用も可能。 |
|---|---|
| PPA方式 | 資金繰りを温存しつつ、即時に電気代削減効果を得たい企業向け。経理上はコスト処理可能。 |
NonFIT自家消費発電の導入は、「自己所有型」か「PPA方式」か、企業の財務状況や戦略に応じて柔軟に選択できます。
初期投資による資産計上・減価償却を見込む自己所有型は中長期的な費用対効果を重視する企業に適しており、
一方で、PPA方式は初期費用ゼロで即時に電気代削減効果を得たい企業にとって、資金繰りの負担がなく導入ハードルの低い選択肢です。
さらに、PPA契約期間終了後には設備を自社資産として引き継ぐことも可能なため、
「今はPPAで、将来的に自社所有へ」という段階的な導入戦略も実現できます。
企業の経営方針に合わせた最適なスキームをご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。
業種別導入シミュレーション
年間数百万円単位のコスト削減も実現可能
NonFIT自家消費型太陽光は、業種や稼働形態に応じて柔軟に導入できます。
特に「稼働時間が長い」「冷蔵・空調設備が多い」業種では効果が顕著です。
製造業A社（自動車部品工場）
| 所在地 | 愛知県 |
|---|---|
| 年間電力使用量 | 130万kWh |
| 稼働時間 | 365日24時間稼働ラインあり |
| 導入方式 | PPA方式（10年契約） |
| 削減効果 | 約40万kWhを太陽光で自家消費 → 年間約280万円の削減 |
| その他メリット | ・RE100方針に沿ったCO₂排出量削減（Scope2対策） ・PPA事業者による保守管理付きで自社人員の手間なし |
電気代の高騰が続く中で、再エネを自分たちで使うという発想は非常に理にかなっています。
PPAなら資金を使わずに導入できた点も大きいです。稟議もスムーズに通りました。
倉庫B社（冷凍・冷蔵施設を運営）
| 所在地 | 千葉県 |
|---|---|
| 年間電力使用量 | 90万kWh |
| 稼働時間 | 24時間冷却設備稼働 |
| 導入方式 | 自己所有型（補助金活用） |
| 削減効果 | 太陽光発電システム出力99.9kW → 年間約250万円削減 |
| その他メリット | ・環境配慮型物流企業としての対外アピールに成功 ・経費ではなく資産計上・減価償却による節税効果も享受 |
物流業界もESGの視点が求められる時代。補助金のタイミングを見て決断しました。
自社所有で減価償却できる点は、会計上もメリットがありました。
取引先へのアピール材料にもなっており、投資効果は十分です。
商業施設C社（ロードサイド店舗）
| 所在地 | 大阪府 |
|---|---|
| 年間電力使用量 | 45万kWh |
| 稼働時間 | 年中無休・10:00〜22:00 |
| 導入方式 | PPA方式（15年契約） |
| 削減効果 | 太陽光発電で日中の電力をカバー → 約120万円/年削減 |
| その他メリット | ・天候データと連動した遠隔モニタリング導入 ・契約後も毎月の削減効果を可視化するレポート付き |
日中の稼働が中心のため、太陽光の自家消費と相性が良いと提案を受けました。
モニタリング画面でいまどれだけ発電しているかがリアルタイムで見られ、
店舗スタッフもエネルギーに対する意識が高まりました。
削減効果は「発電シミュレーション」で明確化できます
御社の立地・屋根形状・契約電力・年間使用量をもとに、
導入後の年間削減額・CO₂削減量・投資回収年数などを無料で試算いたします。
導入はたった5ステップ
NonFIT自家消費発電
PPA方式・自己所有型、どちらの導入方法でも複雑な手続きは不要。
専任スタッフがすべてをサポートし、最短3ヶ月で稼働スタートも可能です。
現地調査・ヒアリング【無料】
・屋根や設置スペースを確認
・過去12ヶ月分の電力使用量を分析
・契約形態（高圧・低圧）や希望導入方式（PPA／自己所有）を確認
シミュレーション・最適プラン設計
・過去の気象データから発電量を予測
・削減可能な電気代・投資回収年数を数値で提示
・PPA価格（kWh単価）または設備導入費をご案内
ご契約・申請手続き
・PPA契約または工事請負契約を締結
・電力会社への接続申請もすべてお任せ
・自己所有型の場合は補助金申請サポートも
設計・施工（目安：1〜2ヶ月）
・パネルや電気設備の調達・設置
・稼働中施設にも対応した安全工事
・完了後は各種試験・電力会社との連系を実施
運用開始・アフターサポート
・発電状況や削減効果をリアルタイムでモニタリング
・年1回以上の保守点検（PPAは無償）
・契約満了後は「設備の無償譲渡」も選択可能
効果はシミュレーションで数値化。ご不安も見える化できます
「本当に削減できるのか？」「うちの屋根でも導入可能か？」
そうした疑問は、無料の削減シミュレーションで解消いたします。
まずは御社の電気使用状況をもとに、最適な導入方法とコスト削減効果を、数字でわかりやすくご提案します。
よくあるご質問
太陽光パネルは屋根以外にも設置できますか？
はい、可能です。
屋根上はもちろん、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」や遊休地・倉庫の上部など、さまざまな場所に対応可能です。設置可能面積や方角・傾斜なども無料調査いたします。
PPA方式の場合、本当に初期費用は0円ですか？
はい、工事費・設備費・点検費すべて不要です。
PPA事業者が設備を保有・保守するため、導入企業様は「太陽光で発電された電力を使う」だけでOK。会計上は「電力コスト」として処理可能です。
途中で解約することはできますか？
原則として契約期間（10〜15年）満了が前提ですが、特別条項の設定も可能です。
企業の移転や事業変更などに備え、柔軟な契約条件もご相談いただけます。
CO₂削減効果はどのように把握できますか？
発電モニタリングシステムを通じて、削減量を自動計算・可視化できます。
月次レポートやCSR報告書向けの資料出力も可能です。RE100やSBTの対応にも活用されています。
和上ホールディングスが選ばれる理由
仲介会社を通さず
当社が直接メンテナンス
全国に協力店があり
低コストでのメンテナンス
ワンストップでメンテナンス
を実施してスピード対応
和上プライド特定建設業許可の施工会社
だからできる
最高水準のメンテナンス！
