創業30年 特定建設業・一級建築士事務所
ISO14001・ISO9001取得企業
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なぜ今「系統用蓄電池」なのか？
いま注目される背景とは？
再エネ大量導入と電力の不安定化
再生可能エネルギーの普及により、電力の供給量は天候によって大きく変動するようになりました。その結果、需給バランスの調整が困難になり、電力ひっ迫やブラックアウトのリスクが高まっています。
系統用蓄電池は、こうした不安定さを補い、安定供給を実現するための鍵となります。
脱炭素とエネルギー政策の転換
国は2050年カーボンニュートラルを掲げ、脱炭素に向けた政策を加速させています。その一環として、蓄電池導入に対する補助金や優遇制度も整備されつつあります。今後のエネルギーインフラとして、蓄電池の社会的な役割はますます大きくなっていきます。
系統用蓄電池が生む多様な価値
蓄電池の導入は単なる備えにとどまらず、FIP制度・容量市場・需給調整市場など、エネルギー取引の新たな選択肢にもつながります。企業や自治体にとっても、環境対応と経済合理性の両立を実現できる重要なソリューションです。
導入によって得られる3つの価値
電力の安定供給に貢献
電力系統の周波数を調整し、需給バランスを瞬時に保つ働きを担います。これにより、突発的な電力不足や停電リスクを軽減し、インフラとしての信頼性が向上します。特に需要の大きい都市部や産業エリアでは、大きな効果を発揮します。
再エネの有効活用を支援
太陽光や風力などの発電量は天候に左右され、昼夜で差もあります。蓄電池は余剰電力を一時的に貯め、必要なタイミングで放電することで再エネの活用効率を高めます。結果として、電力の無駄を減らし、よりスマートなエネルギー運用が可能になります。
非常時のバックアップ電源に
災害時や停電時に、地域の拠点や重要施設へ電力を供給できる機能を備えています。系統用蓄電池を活用した“マイクログリッド”の整備は、地域のレジリエンス向上にも貢献。防災拠点・公共施設・医療機関などで導入が進んでいます。
導入事例と実績の紹介
CASE 01北海道・某自治体
冬季における電力供給の不安定化が課題だった地域にて、避難所や役場の電源確保のために蓄電池を導入。災害時にも機能する地域インフラとして評価され、防災計画の一環として位置づけられています。また、平常時にも周波数調整機能を担うことで、地域の電力安定化にも貢献。
設置容量1.2MWh
CO2削減効果約36トン／年
稼働開始2023年12月
導入期間初回相談から約10か月
電力のひっ迫が懸念される中、地域住民の不安を和らげる大きな備えになっています。災害時には避難所にも電力が供給され、避難者からも『安心できた』という声をいただきました。今後も再エネと蓄電の連携による地域防災の強化に期待しています。
CASE 02九州地方・製造業＋電力会社共同事業
工場屋根の太陽光発電と連携し、昼間の余剰電力を蓄電・夜間に有効活用。FIP制度を活かしながら、系統安定化・BCP対策・環境配慮の3つを両立するプロジェクト。和上グループが設計から申請、運用管理までワンストップで対応しています。
設置容量2.5MWh
CO2削減効果約120トン／年
稼働開始2024年8月
導入期間9か月（補助金申請含む）
初めての蓄電池導入でしたが、丁寧にサポートしていただき、安心して任せることができました。特に制度面や電力会社との調整も一括で対応してもらえたのが非常に助かりました。運用も順調で、今では当社のエネルギー戦略に欠かせない存在となっています。
CASE 03関東圏・民間病院
都市部の中規模病院にて、非常時の医療継続を目的とした系統用蓄電池を導入。停電時にもICU・電子カルテ・空調などに必要な電力を安定供給できる体制を整備。同時に、通常時のピークシフトにも活用し、院内の省エネ意識向上にもつながっています。
設置容量1.6MWh
CO2削減効果約52トン／年
稼働開始2024年11月
導入期間10か月（医療施設対象補助金＋自治体連携）
万一の停電でも命に関わる医療機器が止まらないという体制ができ、本当に安心しています。運用もとてもシンプルで、専門知識がなくてもモニタリング可能な設計に満足しています。患者様やスタッフにとっても、目に見える“安心のインフラ”として機能しています。
系統用蓄電池の市場規模と推移予測
累積件数と申込量
拡大する系統用蓄電池の導入動向
国内外で系統用蓄電池が着実に導入されつつあります。系統用蓄電池とは、主に再生可能エネルギーの発電の変動に対応し、電力供給の安定を図るための装置です。この技術は、世界的にも注目されており、例えばアメリカ・カリフォルニア州では2022年7月時点で約316万kWもの系統用蓄電池が稼働しています。
日本でも、2022年に入ってから系統用蓄電池の導入が活発化しています。特に北海道では、再生可能エネルギーの導入が進んでおり、太陽光発電や風力発電などの導入量が272万kWに達しています。これに対応して系統用蓄電池の申し込みも急増し、2022年7月末時点での累積申込件数は61件、累積申込量は約160万kWに達しています。
企業も積極的に系統用蓄電池の導入に取り組んでいます。例えば、九州電力とNTTアノードエナジー、三菱商事が協力して設置検討を始め、関西電力とオリックスは和歌山県内に113MWの系統用蓄電池を設置する計画を発表しています。また、国や自治体も系統用蓄電池の導入を支援するための取り組みを展開しており、これにより今後ますます導入が進むことが期待されています。
系統用蓄電池ビジネスのポイント
ビジネスの3つのポイント
法改正によって生まれた
新しい電力ビジネス
2022年4月の電力関連法改正により、蓄電池を活用した電力市場での取引が可能になりました。これにより、蓄電池が単なる電気の貯蔵庫から電力取引のプレイヤーへと進化し、エネルギー分野に新しいビジネスの可能性が広がっています。
調整・容量市場への参加で
広がる可能性
現在主に取引が行われているJEPX（日本卸電力取引所）に加え、今後は電力の安定供給を支える「調整市場」や「容量市場」にも参入可能になります。
これにより、蓄電池を用いた多面的な収益モデルが構築できるようになります。
再エネの不安定さを補う
電力の蓄え
太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、その出力が天候に左右されやすいという課題があります。系統用蓄電池は、こうした発電の変動を吸収し、電力系統全体の安定性を高める役割を担います。従来は無駄になっていた電力を有効活用できる唯一の選択肢として注目されています。
電力制度の改正により、蓄電池を活用した新たなビジネスチャンスが広がりつつあります。
今後は卸売市場だけでなく、調整市場や容量市場といった多様な電力取引への参加が可能となり、企業にとっても柔軟な戦略が描ける環境が整っています。さらに、再生可能エネルギーの変動への対応手段として、蓄電池の社会的価値もますます高まっています。
3つの電力市場
電力を売りたい側（発電事業者など）と、買いたい側（電力小売会社など）をつなぐ電気の市場です。電気の「価格」や「取引量」は、需要と供給によって毎日決まり、インターネット上で取引が行われています。
発電所や蓄電池などの設備を持つ事業者に対して、電気を将来出せる準備をしておくことに対して対価が支払われる仕組みです。
電気の使う量とつくる量をリアルタイムでバランスさせるための市場です。電力は貯めておけないため、「需要」と「供給」を常に一致させる必要があります。この調整を行うための市場です。
これらの市場が連携することで、再生可能エネルギーの普及や電力の安定供給を支えています。
系統用蓄電池は、この3つすべての市場に関わる“柔軟で多機能な電力インフラ”として注目されています。
土地オーナー様へ用地を貸して、蓄電池事業に貢献しませんか？
土地を眠らせていませんか？ただの土地が、未来の電力インフラに変わります。
使っていない農地、遊休地、工場跡地など。
その土地、実は“電力資産”として活用できる可能性があります。
和上ホールディングスでは、全国で系統用蓄電池の用地を募集しています。初期費用なし、土地の条件次第で賃料収入 or 売却収益も期待可能。
社会インフラに貢献しながら、資産を有効活用してみませんか？
| 募集エリア | 全国（特に再エネ導入が進む北海道・九州・東北を優先） |
|---|---|
| 土地の広さ | 300㎡〜（500㎡以上で優遇） |
| 土地の条件 | 平坦・日照・道路アクセス良好だと尚可 |
| 活用方法 | 長期賃貸・売却・共同事業など柔軟に対応 |
| 契約形態 | 賃貸契約（20年〜）・売買契約・事業用地貸与など |
土地に関するお問い合わせはこちら
再エネ関連事業の比較
| 項目 | 系統用蓄電池 | 分譲型系統用蓄電池 | 太陽光発電所（低圧） | 風力発電所 |
|---|---|---|---|---|
| 主な目的 | 電力需給調整・系統安定化 | 小口オーナーによる 電力市場参加 | 発電して売電 or 自家消費 | 発電して売電／地域電力利用 |
| 対象 | 企業・自治体・電力会社 | 企業・投資家 | 企業・工場・自治体・ 個人事業主 | 自治体・地域企業・再エネ事 業者 |
| 収益構造 | 調整市場・容量市場・FIP等 | 各種電力市場の配当・ 売電利益の分配 | FIT／FIP・自己消費分の 電気代削減 | FIT／FIP・卸電力販売 |
| 設置場所 | 変電所近く・広めの空地 （300㎡〜） | 指定された分譲案件エリア | 平坦な土地（500㎡以上推奨） | 風況条件に適した広大な土地 （山間地等） |
| 発電or蓄電 | 蓄電（放電と充電） | 蓄電（分譲オーナーで共有） | 発電（昼間中心） | 発電（昼夜を問わず） |
| 導入ハードル | 高（技術・申請・制度の 理解が必要） | 中（分譲業者が管理） | 中（土地・接続・許認可） | 高（風況調査・環境アセス・ 大型機材） |
| 制度との 親和性 | FIP・容量市場・需給調整 市場など | 同上（収益は業者経由で配分） | FIT・FIP・自家消費制度 | FIT・FIP・グリーン電力証書 など |
| 災害対応 （BCP） | 非常用電源として有効 | 制限あり（共有施設のため） | 自立運転機能があれば対応可 | 停電時は原則停止 |
| 初期費用目安 | 数億円～ | 数千万円～ | 数百万円〜数千万円 | 数億円〜（大型設備） |
| 維持管理 | 監視・保守点検が必要 （事業者主体） | 分譲管理者が代行 | 発電量監視・年次点検など | 定期整備・長期運用体制が 必要 |
多様な再エネ事業の中でも、系統用蓄電池は「発電」ではなく「電力の流れそのもの」を支える次世代インフラとして注目されています。
再エネの変動吸収、災害時のバックアップ、そして電力市場への多面的な参加など、発電設備にはない幅広い機能が備わっています。
補助制度との親和性も高く、今後ますます求められる「エネルギーの安定」に対応できる数少ない選択肢です。
電力の未来を支える役割を担う、それが系統用蓄電池の最大の魅力です。
国や自治体が支援する、
蓄電池導入のための制度
系統用蓄電池の補助金について
系統用蓄電池の導入には、国（経済産業省・環境省）や自治体が実施する各種補助金制度を活用できます。
制度により、設備費・設計費・施工費などが一部または大幅に補助されるケースもあり、初期費用の負担を大きく軽減できるのが特長です。
補助金の内容は年度ごとに変更されるため、最新情報の収集と正確な申請がポイントとなります。
和上ホールディングスでは、制度の調査から申請書類の作成・提出代行まで、一括でサポートいたします。
| 蓄電池導入支援事業（経産省） | 系統用蓄電池の設置に対し、最大で設備費の1/2補助 |
|---|---|
| 再エネ導入拡大事業（環境省） | 再エネ設備＋蓄電池の併設に対して補助。FIP制度連携も対象 |
| 自治体独自の補助制度 （例：東京都、福岡市など） |
条件を満たせば国制度と併用可能なケースもあり |
電力取引までのワークフロー
和上ホールディングスでは、系統蓄電池の導入を始めから終わりまで、用地の確保から蓄電池の用意・設置、そして保守管理まで一括してサポートいたします。同時に、電力の販売を担当するアグリゲーターもご紹介し、お客様の負担を最小限に抑えるお手伝いをいたします。お客様には、蓄電池の所有と蓄えた電力のアグリゲーターへの販売を包括的にサポートするワンストップパッケージをご提供しています。さらに、新しい年度の補助金に関するサポートも行っております。まずはお気軽にお問い合わせください。
よくあるご質問
初期投資額はどのくらいかかりますか？
設置条件や蓄電池の容量によって異なりますが、目安として5億円〜10億円程度です。
補助金の活用により、初期負担を大幅に抑えることも可能です。
補助金は使えますか？
はい、環境省や経産省の「蓄電池導入支援制度」など、複数の補助金が利用可能です。
当社では申請サポートも行っております。
どのくらいの期間で導入できますか？
初回相談から設置完了まで、平均10〜18か月程度です。
※電力会社との協議状況や用地条件により前後します。
土地はどのくらい必要ですか？
小型の案件であれば、300㎡〜500㎡程度の平坦地が目安です。
運用後のメンテナンスは？
24時間監視体制＋年2回の定期点検を実施。
導入後も安心してお任せいただけます。
和上ホールディングスができること
用地選定
電力申請
土木工事
設置工事
電気工事
蓄電池提供
保守メンテナンス
補助金申請サポート
和上ホールディングスが選ばれる理由
仲介会社を通さず
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低コストでのメンテナンス
ワンストップでメンテナンス
を実施してスピード対応
和上プライド特定建設業許可の施工会社
だからできる
最高水準のメンテナンス！
